LESSON4 ハラスメント被害の対処法

実際に遭ったハラスメント被害の問題解決には、何よりも証拠集めが重要である。但し、周囲の人間には相談できない、私にも否はあったのではないかと思い悩むあまりに、自分自身の手だけで全てを処理しようとして、かえって状況を複雑化、もしくは深刻化させてしまってから第三機関を訪れるケースがあとを絶たないので、できるだけ早い段階から、プロの力を借りることをおすすめする。

ハラスメント被害の対処は、証拠集め、加害者に対する拒否表示、第三機関への相談、法的手続きの順で行う。

1.証拠集め

・日時
・場所
・誰に、何を
・目撃者の有無

等について、できるだけ詳しいメモを取る。詳しいメモを残しておかないと、
法的な手続きに支障が出てくる場合がある。

証拠として重要となってくるもの

相手からの手紙・プレゼント
会話録音テープ・メール
被害者の日記・メモ
医師の診断書・鑑定書

同じ行為者からの被害者
目撃者

2.可能であれば加害者に対して、明確な拒否表示をする。

なかなか難しいことではあるが、裁判所や第三者機関での争いになったときに、
行為者が被害者の拒絶の意志がなかったと言い逃れするケースが多いのでそれを防ぐ。

但し、無理をすると「自分が拒否をしなかったから」と自分を責めてしまう場合も多いので、負担が重い場合は、いち早く第三者機関に相談する。

3.第三者機関への相談

第三者機関とは、行政の相談窓口や私設の法律事務所、行政書士事務所、カウンセリングルーム、職場・学校に設置されている窓口等。職場や学校の窓口に相談しても事態が改善されない場合、雇用者責任を問うことができる。また、取引先の相手にハラスメントを受けた場合でも、ハラスメントを行った本人に対しての不法行為責任追及と、その相手の会社に対しての雇用者責任追及ができる。

また、会社・学校・窓口に内容証明を送るという方法でも可能。

4.加害者に対して法的な責任を追及する

「慰謝料請求」もしくは「刑事告訴」が可能。但し、ハラスメントの認定は非常に難しく、また加害行為を行った人間がそれをなかなか認めないことが多いため、プロに相談したうえで、法的書類の作成等を行うのが望ましい。